日本で建造された船舶はその価値を世界から認められており、中古船の引き合いは途切れることがありません。 ISCは日本の船主はもとより、世界中のブローカー、バイヤーとのパイプがあるため、よりよいバイヤーを探し、高船価での売船の実現を目指します。 中古船の売買には、船舶の知識、中古船市場へ精通していること、船主の代わりに本船を取り扱うノウハウが要求されます。このノウハウを駆使し、弊社はこれまでケミカル/ガス船を含む60以上の船舶の中古船売買契約を締結させてきました。 所有者に代わり、業務を調整する全関係当事者の間に立ち、円滑な売買取引を行います。

弊社は新造船建造のために、経験豊かな監督を造船所に派遣いたします。 弊社が派遣する監督達は皆、国内外の第一級船舶会社での経験があり、造船所と良好な関係を築いております。

船舶への検査官派遣事業 弊社では長年、新造船の建造監督派遣の事業を行なっておりますが、 これに加え、船舶への検査員派遣事業も行っております。 船主業/船舶運航業に従事しており、自社の船が日本に来たので訪船したいが派遣する人員がいない、もしくは本船の入渠の際に自社の検査員を派遣したいが、経験豊富な人員が社内に少なくなって来た、という声を多く頂くようになりました。 弊社派遣の検査員はいずれも海運経験15年以上のエンジニアであり、乗船経験もあります。弊社独自の検査項目に加え、ご要望の検査項目がについて柔軟に対応致します。 事故などにより、緊急的に訪船が必要な際についても承っておりますのでご相談ください。派遣範囲は東アジア全域で、提携会社と協力して検査員の派遣を行います。 すべての船種について派遣を行っております。 お問い合わせください。

ISCには船主業や海運運航業のノウハウがあります。 船主関連業務や集荷/運航業務を代行することで、貴社の発展を支えるお手伝いをさせていただきます。 例えば。。。 このようなお困りごとは、ISCにお任せください。 業務内容については随時協議のうえ、柔軟に対応してまいります。 (業務フローイメージ)  ~ これまでの実績 ~  ・某船主会社と2019年から船主代行コンサル契約を結び、現在も友好な関係を保っている。内/外航含めて10隻前後の運航船をモニターし、傭船者や管理会社とのミーティングにも定期的に参加。事故・トラブル発生時には矢面に立ち、全面的に船主をサポートしている。 ・某商社と2019年から長期契約を結び、弊社と運航委託契約を結ぶことで、同社部署初の海運業界への進出を後押しした。契約当初から弊社の社員を出向させることで、会社の内部から業務をサポートし、対象船の安全運航に貢献している。

バイオマス発電用燃料の輸送コンサルタント事業及び運航委託事業 再生可能エネルギーの一部であるバイオマスは、カーボンニュートラルの理論から、排出する温室効果ガスを減少させ、国内外で生産できることから今後の日本の重要なエネルギー源となります。 東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加しておりますが、2016年に発効したパリ協定においては、 (1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、 (2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとること などが合意されており、パリ協定のモメンタムの中で、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要です。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから、パリ協定の実現に貢献することができます。2016年度現在、我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約15%となっており、ドイツやイギリスといった諸外国と比べて、低い水準にあります。2030年度のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギー比率を22～24%と見通しており、この水準を実現し、再生可能エネルギーを主力電源としていきます。 出典：資源エネルギー庁調べ 現在、多くのバイオマス発電用燃料は海外からの輸入に頼っており、その大部分が小型(1-20,000dwt)の近海貨物船により輸送されています。 今後増加が期待されるバイオマス発電用燃料(PKS、木質ペレット)に 着目し、今まで培ってきた弊社の輸送契約に関する経験、近海船を保有する船主との繋がりを最大限活用し、バイオマス発電用燃料(PKS、ペレット)の輸送コンサルタント事業、及び運航委託事業を開始いたします。 現実論として、近年の船舶大型化により、近海船のコストは相対的に上昇しているため、造船所/船主にとっても建造が敬遠されがちな船種ではありますが、最近バイオマス燃料輸入量が増加傾向にあります。日本建造の近海船が今後不足し、市場に供給される船腹量が減少するのではないかとの予想が出ています。 もしそれが起こった場合、運賃/傭船料が上昇することにより、燃料コスト全体に与える影響が大きくなり、結果として安定的な船腹量の確保、及びプラント運営のコストが読みにくくなる可能性があります。 弊社としては、近海船 (ケミカルタンカー/貨物船)を輸入者自身が長期で傭船することにより、安定的なスペースの確保するお手伝いさせていただきます。傭船後には本船/船主との調整業務、保険付与、代理店とのやりとりなど、本船の運航/管理に関する業務をお受けすることも可能です。

PKS(Palm Kernel Shell)とは

出典: On-site Report

PKSの出荷について

ケミカル/プロダクトタンカ―実務セミナー

ケミカル/プロダクトタンカ―の実務セミナーを行います。 対象となる企業は、海運会社の運航に関連する方に加え、 商社やメーカーなどで、海運の実務を行っている方も対象です。 2019年11月には海運集会所でも同セミナーを開催いたしました。 個別企業への対応も検討いたします。

[Column & Report] ～海運業界問わず語り～

海運業界についてコラム/レポートを月に一度配信しています。 配信をご希望の方はreport@isc-corp.jpまでご連絡ください。 Supported by

モンゴル不動産事業

成長著しいモンゴル・ウランバートルにてオフィスビルの一部を取得し、運用しています。